勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
なお、国の財政支援期間は令和５年３月３１日まで延長されています。 市民への周知方法につきましては、市ホームページのほか、県が作成いたしました生活支援制度パンフレット等を利用し、窓口で配布してお知らせをしているところでございます。
なお、国の財政支援期間は令和５年３月３１日まで延長されています。 市民への周知方法につきましては、市ホームページのほか、県が作成いたしました生活支援制度パンフレット等を利用し、窓口で配布してお知らせをしているところでございます。
初めに、今回の国民健康保険事業勘定の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に対する国の財政支援期間が延長されたことに伴い、所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ36万9,000円を増額し、補正後の予算総額を107億5,278万1,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、５款県支出金は36万9,000円を追加するものであります。
国の財政支援につきましては、今年の１０月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、来年度から財政支援期間の延長や、補助メニューの拡充などが行われる予定と聞いております。
適用期間は、被用者を対象とした傷病手当金の期間に合わせて令和２年12月31日までとし、被用者を対象とした傷病手当金への国の財政支援期間の延長があった場合は、同様に延長する予定であります。 なお、国民健康保険と後期高齢者医療制度の被保険者の両方を対象としていることから、それぞれの特別会計ではなく一般会計の事業として補正をお願いしたものであります。 説明は以上でございます。
また、ご指摘の適用期間については、９月30日までとしておりましたが、国からの財政支援期間延長の通知を受け、先般12月31日までとする規則改正を行ったところであります。 なお、これまで問合せは２件ありましたが、現在のところ支給実績はありません。 次に、個人事業主やフリーランスにも傷病手当金を支給すべきと考えるが、見解はについてであります。
新年度の取り組みにつきましては、大崎市地域自治組織活性事業交付金について、令和２年度から令和４年度までの第５期財政支援期間の財政支援制度を改正する予定となっております。
去る11月25日の衆議院災害対策本部特別委員会の意見交換会の際にも、国土強靭化計画に基づく地域の防災・減災の取り組みに対する財政支援期間の延長、さらには十分な支援策を講じるように要望をしておるところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） 私のほうからソフト対策も含めまして、若干お話をさせていただきます。
交付金制度の検証につきましては、３年間を区切りとする一定の財政支援期間ごとに大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会及び地域自治組織の皆様との意見交換等を行いながら、より精度を高めるための分析、検証を行っております。
今後、歳入の大きな割合を占める地方交付税は、国の合併に伴う財政支援期間が終了し、平成33年度には、平成27年度を基準に試算した場合、4.6兆円が減額されると見込まれ、さらに人口減少社会の本格的な到来により、生産年齢人口の減少に伴う税収の減収等により、匝瑳市の一般財源が大きく減少となることや、公債費の増加による歳出増加等、厳しい財政状況が予想されます。
まず初めに、アにつきましては、新市建設計画の中で計画期間が合併特例法による財政支援期間は合併年度及び、これに続く10カ年としております。
この際、財政支援期間を延ばすことを検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、医療体制の確保や基幹となるインフラの整備、観光・交流人口の増大につながる仕掛けなど、県でなければできないことには、戦略を持って積極的に取り組む必要があると思います。
平成25年２月14日、第９回名鉄広見線活性化協議会では、名鉄広見線の利用状況や名鉄広見線活性化計画の検証と平成25年度以降の財政支援期間及び支援額について協議し、名鉄広見線については、新可児駅から御嵩駅だけでなく、犬山駅間までも地域に必要なインフラであると位置づけ、引き続き３年間、各年度１億円を御嵩町７、可児市３の負担割合で運行費支援することについて協議し、方向性について確認しました。
３年間の財政支援期間は、平成24年度末をもって終了するわけでございますので、今後この問題についてどうするか。基本的な考え方の事務局案というものが出されております。名鉄広見線の位置づけ、これは新可児駅・御嵩駅間だけではなく犬山駅までのことを考えて、地域に必要な社会インフラであると位置づけ、維持・存続を基本とするとされております。維持・存続するために引き続き財政支援を行う。
計画の期間は、合併特例事業等の財政支援期間を考慮し、合併後おおむね10年間であります。 計画に当たっては、住民福祉の向上、新市の一体性の確立及び均衡ある発展に資するものを中心として、合理的で健全な財政運営に裏づけられた着実な計画を進めるものであります。
次に、合併に伴う財政的支援を国や県からいただいており、財政支援期間が10年と決まっておりましたが、合併特例債につきましては５年間延長になったと伺っております。まず、国の財政支援として合併推進体制整備費補助金は、限度額が５億1,000万円で、平成22年度末で３億7,170万円活用しております。また、合併特例債の限度額は234億円で、平成22年度末で44億7,720万円活用していると伺っております。
質問要旨(1)名鉄西尾・蒲郡線について、財政支援期間のうち少しでも状況を好転させたいとのことですが、どのような改善を考えているのかお尋ねします。
行財政改革につきましては、合併特例による財政支援期間の終了が迫ってくる中で、今後の財政状況を見据えますと、行政改革による歳出の縮減はさらに必要であると考えております。 まず、行政改革を強力に推進することが重要な対策であると考え、今回の公の施設や補助金改革を推進するものでございます。
そうした中で、この財政支援期間を市民への負担増を求めない期間とすることについてでございますが、マクロ的な視点からは財源不足が生じませんので、ご指摘のように市民に負担増を求めることはございません。
いま１点は、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業について、財政支援期間が３年間とのこと。その後の雇用対策につきましては関係機関に働きかける等、対応することを強く要望いたしまして賛成をいたします。 その他の議案については賛成をいたします。 しかしながら、請願につきましては、これは反対をいたします。以上です。 ○中嶋晧夫 議長 次に、山田悦子議員。
このような特殊事業で、しかも財政支援期間が10年しかないと、そういうことを考え合わせますと少しは合併地区の施設整備については配慮、思いやりが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。